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教育訓練給付制度とは?資格取得を後押しする給付金制度!【現役銀行員時に使いたかった】

高難易度資格の取得に動いている方に朗報です。

資格取得というと、どうしてもテキスト代金など大きくかかって大変ですし、試験の合格の為に高いスクール費用を払うのももったいないので独学で勉強しようと考えますよね。

今回ぼくが銀行員時代に知っていたら間違いなく使っていたであろう、教育訓練給付制度に関して記事をお届けします。

教育訓練給付税度を活用すれば、高難易度資格で独学でなくスクールを通うことの後押しをしてくれるので結果的にお得に合格に近づけるのではと思います。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度に関して簡単に記載します。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

引用:厚生労働省 教育訓練給付金とは

つまり、厚労省が認める資格で、取得に必要になった受講料の一部を給付してくれる制度になります。

また、資格については合否は問わないため受けると決めた人にとっては給付金を受け取ることでお得に資格受験をすることができます。

教育訓練給付制度は3種類ある

教育訓練給付制度は現在は3種類あります。

(下記リンクは厚労省作成のリーフレットページに飛びます)支給額対象となる資格例
一般教育訓練給付費用の20%
(0.4万円~10万円)
ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト資格など
特定一般教育訓練給付 費用の40%
(0.4万円~20万円)
税理士、社労士、宅建士
専門実践教育訓練給付 ・費用の50%
・資格取得後1年以内に雇用保険加入の場合は費用の70%
MBA、キャリアコンサルタントなど

銀行員の方であれば資格の内容から一般教育訓練給付や特定教育訓練給付が対象になろうかと思います。

2019年から特定一般教育訓練給付が開始されました。

専門実践教育訓練給付はかつてMBAやキャリアコンサルタントといった専門性の高い分野の資格ゆえに1~3年といった中長期の講座受講が対象でしたが、2019年から4年コースも一部追加になっています。

教育訓練給付制度の活用方法

教育訓練給付制度は大きく3つあることを記載しました。

制度の活用には、原則雇用保険に3年以上加入することが必要です。

ただし、2020年6月15日現在では、初回利用者に限り一般と特定一般教育訓練給付は1年以上、専門実践は2年以上の雇用保険加入を満たせば利用が可能です。

直近離職した場合

直近離職した場合でも、原則1年以内であれば利用が可能です。

転職して雇用保険の加入がいったん切れても利用ができるのは安心ですね。

2回目の利用の場合

原則は初回利用から3年以上の経過が必要になります。

3年以上の経過があればその後は何度でも利用できるため早めに利用して都度教育訓練給付制度を活用して資格取得に励むことができます。

教育訓練給付制度の給付手続き

教育訓練給付制度の給付手続きに関してはハローワークにて実施することになります。

  1. ハローワークもしくは厚労省HPから対象講座の確認
  2. 講座を選んで受講料を払って講座を受講
  3. 講座受講料と受講修了書をスクールから取得
  4. ハローワークへ給付金申請の手続き実施(受講終了後1ヵ月以内が原則)
  5. 給付金の支給

上記の流れで給付金の申請を行います。

給付に必要な書類

給付金の申請には必要書類があります。

下記書類を準備しておきましょう。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書
  • 領収書
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類
  • 雇用保険被保険者証
  • 返還金明細書
  • 払い渡し希望の金融機関の通帳・キャッシュカー
  • 教育訓練経費等確認書

原則は上記必要書類を持ってハローワークに訪問して手続きを行うことになりますが、郵送でも行うこともできますので実際に申請する時に確認するようにしましょう。

給付タイミングに関する注意点

給付に関して注意点があります。

申請タイミング
一般教育訓練給付受講終了後に実施
終了日の翌日から原則1ヶ月以内
特定一般教育訓練給付
専門実践教育訓練給付
受講終了前に実施

一般とそれ以外では給付金申請のタイミングが受講開始前と後と変わるので注意が必要です。

詳しくはハローワークもしくは厚労省HPから必ず確認するようにしましょう。

銀行員時代に戻って制度を活用するなら

もしぼくが銀行員時代に戻ってこの制度を活用するのであれば下記資格に対して利用します。(リンクは各資格に関する難易度や勉強方法に関しての記事に飛びます)

銀行員時代に15個以上資格取得をしてきましたが、中でも宅建士、証券アナリスト資格、FP資格に関しては教育訓練給付制度の対象になっているためもし当時スクールに通っていれば、と思うと悔やまれます。

落ちてしまうと来年再度受けないといけないので勉強時間が倍必要になるので限りある時間を極力減らすためにも難易度の難しい資格に関しては制度を活用してスクールに通う選択肢を入れたいものです。

特に、宅建士に関しては過去2回落ちた経験がありますし、証券アナリスト資格に関しては2次試験で2度落ちて結局諦めた過去があります。

宅建士なんかは、そもそも難易度も高く取得するためにオンラインスクールを活用した経験もあることから今年受ける人は教育訓練給付制度を活用してスクールを受けても良いかもしれませんね。

宅建士の難易度とスクールの活用に関して下記記事まとめていますので合わせてご覧になってみてください。

参考>>宅地建物取引士(宅建士)の難易度ってどのくらい?年20万人が受ける人気資格かつ難しい

どうせ使うなら資格単体で価値の出やすいものに制度を使おう

上記の資格は資格の希少性が高く持っているだけで稼げる資格に化けさせられる可能性があります。

教育訓練給付制度に活用できる資格は厚労省HPから検索して調べることができますが基本的にはスクールに通うことが必要になりそうな難しい資格が多いです。

その為、銀行員が取得を強いられる銀行業務検定といった資格ではなく、転職や就職、独立に活きやすい資格を取ることを後押ししてくれるでしょう。

まとめ 教育訓練給付制度を活用して資格取得を後押し

今回は教育訓練給付制度に関して記事をお届けしました。

ぼくが銀行員なら確実に使っていただろう制度でこれから資格取得を考えている人で、対象の資格であればぜひ活用を検討してみてください。

活用にあたっての詳しい方法については本記事内でもご紹介してますように、ハローワークHPもしくは厚労省HPから確認するようにしましょう。

今回の記事が教育訓練給付制度を知るきっかけになった、活用しようと思ったなど少しでも参考になれば幸いです。

ありがとうございました。

ABOUT ME
ゆーたろー
フィンテックスタートアップ株式会社MFSのマーケティング担当。 新卒で大手信託銀行に入社。 銀行員時代取得した資格は15個以上。 このサイトでは銀行員の転職を皮切りに、キャリア形成や、銀行員で培った資産運用の話をメインに少しでもお役立てできるようにサイトを運営していきます。
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