独身女性のマンション購入に必要な年収は？年収300〜2,000万別シミュレーションと審査の注意点を元銀行員が解説
「年収400万でもマンションを買えるの？」「いくら借りられる？月々の返済はいくら？」「独身女性で住宅ローンは通りやすい？」
マンション購入を考える独身女性の方から、こうした質問を受けることが多くあります。
私は元銀行員として、住宅ローンの相談対応・申込受付に関わってきました。独身女性の方の申込みも多く見てきた立場から、年収別のシミュレーションと、審査側が実際に何を確認しているかをお伝えします。
「自分の年収で買えるか」を判断するには、銀行が提示する借入可能額だけでなく、無理なく返せる額を自分で計算できるようになることが重要です。
*時間のない方へ、中古マンションを購入する際の住宅ローンで、自分が実際に借りられる金額と無理なく返せる金額を理解できている方は少ないです。住宅ローンを検討中の方は、まず適正予算診断（無料）で自分の予算の上限を確認してみてください。
独身女性のマンション購入は増えている｜データで見る実態
首都圏新築マンションでは、購入者に占めるシングル世帯の割合が2割弱まで増えており、その中でもシングル女性世帯は約1割を占めています。中古マンションも含めると調査によって幅はありますが、単身女性によるマンション購入は以前より一般的な選択肢として広がっています。
背景には、女性の就業率の上昇や、晩婚化・非婚化の進展などがあると考えられます。賃貸に払い続けることへの抵抗感や、老後の住まいへの不安が購入を後押しするケースも多く見られます。
独身女性のマンション購入時の年収は400〜600万円台が多い
女性向けマンション購入支援団体の調査では、回答者の多くが未婚女性であり、マンションを購入した女性の年収は400〜600万円台が44.5%を占めています。ただし、独身女性だけを対象にした統計ではない点には留意が必要です。
2024年の同調査では、年収帯の内訳は以下のとおりです。
- 500万円台：25.4%で最多
- 400万円台：19.1%
- 300万円台：15.3%
- 600万円台：12.5%
年収300万円台でも中古マンションを中心に購入する事例はありますが、首都圏の物件では価格上昇により、より高い年収または頭金が必要になるケースが増えています。
購入時の年齢は30代後半〜40代前半が中心
購入時の年齢は35〜44歳がボリュームゾーンで、2024年調査では全体の44.0%を占めています。30代・40代を合わせると7割超となり、中心層は30代後半〜40代前半といえます。近年は30代前半や20代後半での購入者も増えており、年齢幅は広がっています。
購入したマンションの価格は3,000万円台が最多
女性購入者を対象にした2024年調査では、初めて購入したマンションの価格は3,000万円台が最多（41.9%）です。ただし、首都圏の新築マンション全体では平均価格が大きく上昇しており、エリアや新築・中古によって必要な予算は大きく変わります。
独身女性のマンション購入に必要な年収の目安
住宅ローンの借入額の目安として「年収倍率」という考え方があります。年収倍率とは「購入価格 ÷ 年収」で計算する比率で、無理のない範囲の目安として一般的に5〜7倍が使われます。
| 年収 | 年収5倍 | 年収6倍 | 年収7倍 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 1,500万円 | 1,800万円 | 2,100万円 |
| 400万円 | 2,000万円 | 2,400万円 | 2,800万円 |
| 500万円 | 2,500万円 | 3,000万円 | 3,500万円 |
| 600万円 | 3,000万円 | 3,600万円 | 4,200万円 |
| 700万円 | 3,500万円 | 4,200万円 | 4,900万円 |
| 800万円 | 4,000万円 | 4,800万円 | 5,600万円 |
| 900万円 | 4,500万円 | 5,400万円 | 6,300万円 |
| 1,000万円 | 5,000万円 | 6,000万円 | 7,000万円 |
| 1,200万円 | 6,000万円 | 7,200万円 | 8,400万円 |
| 1,500万円 | 7,500万円 | 9,000万円 | 1億500万円 |
| 2,000万円 | 1億円 | 1億2,000万円 | 1億4,000万円 |
年収倍率5〜7倍は一つの目安ですが、7倍に近づくほど返済負担は重くなります。特に変動金利を選ぶ場合は、5〜6倍程度を中心に検討し、7倍は慎重に判断するのが現実的です。実際の借入可能額は勤務先・雇用形態・信用情報・他の借入状況などによって異なります。
返済比率の考え方｜銀行審査上の上限と「無理なく返せる額」の違い
住宅ローンの審査では「返済比率（返済負担率）」が重要な指標になります。返済比率とは「年間のローン返済額 ÷ 年収」で計算する比率です。
住宅ローンの審査では、返済比率が30〜35%以内かどうかが一つの目安になります。たとえばフラット35では、年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下が基準です。ただしこれは銀行が「貸せる上限」であり、「無理なく返せる額」ではありません。
元銀行員の実感として、実際に返済が苦しくなる方の多くは、審査上の上限近くまで借りているケースです。
返済計画を立てる際は、手取り月収の25%以内を月々の返済額の目安にすることをおすすめします。手取りベースで考えることで、生活費・貯蓄・急な出費への対応力を確保しやすくなります。
【年収別】住宅ローンシミュレーション
以下は、変動金利1.0%・返済期間35年を前提にしたシミュレーションです。実際の適用金利は金融機関・審査結果・借入時期によって異なります。2026年4月時点では0.9〜1%台の変動金利が見られますが、検討する際は1.5〜2.0%程度の金利上昇ケースもあわせて確認することが重要です。
なお、金融機関の審査では、実際の適用金利ではなく、より高めの審査金利で返済比率を確認する場合があります。そのため、表内の「審査上の借入目安」は1.0%で単純計算した金額とは異なります。手取り月収は、ボーナスを均等にならした単身者の概算です。年収・扶養状況・自治体・勤務先によって異なるため、あくまで参照値として活用してください。
月々の返済額の目安（100万円借入あたり）：変動1.0%・35年 → 約2,800円/月
年収300万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約18〜20万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約2,100万〜2,300万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約4.5〜5万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約1,600万〜1,800万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約1,800万〜2,000万円 |
年収300万円台は、首都圏の新築マンションでは価格帯が合わないケースが多くなります。中古マンションや郊外・地方での購入が現実的な選択肢になります。頭金を増やすことで月々の返済負担を下げることができます。なお、フラット35では年収400万円未満の返済比率基準は30%のため、審査上の借入目安はさらに低くなる場合があります。
年収400万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約26〜28万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約2,800万〜3,100万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約6.5〜7万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約2,300万〜2,500万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約2,600万〜2,800万円 |
2024年の女性購入者調査では、年収400万円台は2番目に多い年収帯です。中古マンションなら首都圏近郊でも選択肢が出てくる水準ですが、都心部では価格帯が厳しくなります。
年収500万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約32〜34万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約3,500万〜3,800万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約8〜8.5万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約2,800万〜3,000万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約3,100万〜3,300万円 |
2024年の同調査では、年収500万円台は女性購入者で最も多い年収帯（25.4%）です。中古マンションを中心に首都圏でも選択肢が広がります。
年収600万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約39〜41万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約4,200万〜4,600万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約9.5〜10万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約3,400万〜3,600万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約3,800万〜4,000万円 |
年収600万円台になると、首都圏近郊の中古マンションでは選択肢が出やすくなります。ただし、都心部や駅近の人気エリアでは、物件価格が高く、頭金や借入条件によっては予算が合わないこともあります。
年収700万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約44〜47万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約4,900万〜5,300万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約11〜11.5万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約3,900万〜4,100万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約4,300万〜4,600万円 |
年収700万円台では、中古マンションを中心に選択肢が広がり、エリアや広さを調整すれば一部の新築マンションも検討対象に入る可能性があります。ただしフルローンに近い借入は、ライフイベントへの備えが薄くなるリスクがあります。
年収800万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約49〜53万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約5,600万〜5,900万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約12〜13万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約4,200万〜4,600万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約4,700万〜5,100万円 |
年収800万円台になると、首都圏の新築マンションの一部も選択肢に入ってきます。ただし都心・城南エリアの新築は価格帯が厳しいため、中古マンションとあわせて比較検討することが現実的です。
年収900万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約52〜56万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約6,300万〜6,600万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約13〜14万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約4,600万〜5,000万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約5,100万〜5,600万円 |
年収900万円台では、エリアや広さを調整すれば、首都圏の新築マンションや都心部の中古マンションも検討対象に入ってきます。頭金の準備状況と借入後の生活余力のバランスが判断のポイントになります。
年収1,000万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約57〜62万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約7,000万〜7,400万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約14〜15.5万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約5,000万〜5,500万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約5,600万〜6,100万円 |
年収1,000万円前後になると、エリアや広さを調整すれば、都心部の中古マンションや首都圏の新築マンションも検討対象に入ってきます。ただし、審査上の借入上限まで借りると手取りベースでの返済負担が重くなるため、手取り25%以内の基準を目安に計画を立てることが重要です。
年収1,200万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約67〜72万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約8,400万〜8,800万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約16.5〜18万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約5,900万〜6,400万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約6,600万〜7,100万円 |
年収1,200万円台では、エリア・広さ・築年数を調整すれば、都心部の新築マンションも一部検討対象に入ります。高額物件になるほど管理費・修繕積立金・固定資産税・都市計画税も高くなるため、ランニングコストを含めた総コストで判断することが大切です。
年収1,500万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約82〜88万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約1億〜1億1,000万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約20.5〜22万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約7,300万〜7,800万円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約8,100万〜8,700万円 |
年収1,500万円台では、エリアや物件規模によっては、都心部の高額物件やタワーマンションも検討対象に入ります。ただし審査上の借入上限は1億円を超えますが、手取りベースで無理なく返せる額とは大きく乖離します。購入後の生活水準・キャリアの変化なども含めて長期的に判断することが重要です。
年収2,000万円の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 手取り月収（概算） | 約105〜115万円 |
| 審査上の借入目安（高めの審査金利を想定した概算） | 約1億3,500万〜1億4,500万円 |
| 手取り25%での月返済目安 | 約26〜28.5万円 |
| 手取り25%での借入目安（1.0%・35年） | 約9,200万〜1億円 |
| 購入可能価格（頭金10%想定） | 約1億〜1億1,000万円 |
年収2,000万円前後では、エリアや物件規模によって、都心の高額物件・タワーマンションも検討対象に入ります。この年収帯では税引後の手取りと資産形成の観点から、ローン返済と投資のバランスを総合的に検討することも重要です。
頭金はいくら準備すべきか
フルローン（頭金なし）での購入は金融機関によっては可能です。ただし、頭金ゼロの場合は次のようなリスクがあります。
- 月々の返済額が増えて生活が圧迫されやすい
- 物件価格が下落したとき、売却価格がローン残高を下回る（いわゆるオーバーローン）状態になりやすい
- 諸費用（物件価格の3〜8%程度）は別途現金が必要になることが多い
頭金の目安と貯金目標
一般的には「物件価格の10〜20%」を頭金にできると、月々の返済額を抑えやすくなります。
物件価格3,000万円を例にすると：
- 頭金10%（300万円）→ 借入2,700万円
- 頭金20%（600万円）→ 借入2,400万円
変動1.0%・35年の場合、借入300万円の差は月返済額で約8,400円の差になります。
頭金に加えて諸費用（仲介手数料・登記費用・ローン手数料など）も現金で用意する必要があります。諸費用は物件価格の3〜8%が目安です。
住宅ローン審査で独身女性が見られること｜元銀行員の視点
住宅ローン審査では、年収以外にも複数の項目が確認されます。独身女性だから特別に審査が厳しくなる・通りやすくなるというより、単身者として返済を一人で担うため、収入の安定性・勤務先・雇用形態・信用情報・他の借入状況がより重要になります。
雇用形態と勤続年数は審査で重視されます。正社員・正職員は収入の継続性を評価されやすい傾向がありますが、契約社員・派遣社員は金融機関によって審査が厳しくなるケースがあります。勤続年数は1年未満だと審査が通りにくくなる金融機関が多く、転職後すぐに申込みをすると不利になることがあります。
信用情報（クレジットカードの延滞・スマホ料金の滞納歴など）は審査に大きく影響します。登録期間は情報の種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的な取引情報は契約終了後5年以内、破産・民事再生など一部の官報情報は最長7年程度が目安です。
また、他のローン・借入残高（カーローン・奨学金・消費者金融など）があると、その分だけ住宅ローンの借入可能額が減少します。
産育休中・取得予定の場合の取り扱い
産育休の取得自体で一律に審査不可になるわけではありません。ただし、育休中は収入が減少しているため、育休前の収入・復職後の見込み年収・復職時期・勤務先の証明書類などを確認されることがあります。金融機関によって取り扱いが異なるため、申込前に確認しておくと安心です。
購入後に出産・育休を取得することを想定している場合は、育休中も無理なく返済できる額に借入を抑えることを検討してください。
転職後まもないタイミングは注意
転職直後は、金融機関によって審査の選択肢が狭くなることがあります。転職したばかりで購入を検討している場合は、勤続1〜2年が経過してから申込みをするか、勤続年数の条件が比較的緩やかな金融機関を選ぶことを検討してください。
独身女性向けの団信の選び方
団信（団体信用生命保険）は、住宅ローンの契約者が死亡・高度障害になったときに、ローン残高が弁済される保険です。通常団信では死亡と所定の高度障害が保障対象であり、病気や就業不能のみでは通常の団信の給付対象にはなりません。
女性疾病特約・がん保障の活用
多くの金融機関では、通常団信に加えて特約を付加することができます。独身女性が検討する際に、比較対象になりやすいのが以下の特約です。
- がん保障特約：所定のがんと診断確定された場合に、ローン残高の全部または一部が保障される特約です。対象となるがんの定義・免責期間・保障割合は商品によって異なります。
- 就業不能保障：所定の就業不能状態が一定期間続いた場合に、月々の返済やローン残高の一部・全部を保障する特約です。保障条件は商品によって異なります。
- 女性疾病特約：乳がん・子宮がんなど女性特有の疾患に備える保障です。保障内容は月々の返済保障・一時金・入院保障など商品によって異なります。
特約には保険料がかかるため、月々の返済額が増えます。年齢・健康状態・購入価格を考慮した上で、必要な特約を選ぶと良いでしょう。
独身女性がマンション購入で後悔するケース
独身でマンション購入をすることで後悔するケースもないわけではありません。事前にケースを確認し、自分にとって問題ないかを知っておくことは重要です。
ライフスタイルの変化に対応できなかった
独身で購入する場合、結婚・転勤・転職・親との同居など、将来のライフスタイル変化を事前に読み切りにくい面があります。特に「ローンを払いながら別の場所に家賃も払う」という二重払いは、よく見られる後悔のパターンの一つです。
対策として、賃貸に出せる可能性がある立地の物件を選ぶことが有効ですが、住宅ローンは原則として本人が居住することを前提に組まれているため、無断で賃貸に出すと契約違反になる可能性があります。賃貸転用には事前に金融機関への相談・承諾が必要です。また、賃貸転用すると住宅ローン控除の適用にも影響する場合があります。
住宅ローンの返済が苦しくなった
審査上の借入上限近くまで借りてしまい、金利上昇・収入減少・想定外の出費が重なって返済が苦しくなるケースがあります。審査が通る額と、実際に無理なく返せる額は別物です。
変動金利で借りる場合は、将来の金利上昇シナリオを考慮して、返済余力のある計画にすることが重要です。
物件の資産価値が下がった
立地・築年数・管理状態などによっては、購入価格を大きく下回る価格でしか売れない物件も存在します。将来売却・賃貸転用の可能性も視野に入れた物件選びが大切です。
税金・維持費が想定外だった
購入後は固定資産税・都市計画税（年間数万円〜数十万円程度）、管理費・修繕積立金（月数千円〜数万円）が継続的にかかります。賃貸では意識しにくいコストです。購入前に月々の総コストを計算しておくことが重要です。
後悔しないためのマンション選びのポイント
将来の売却・賃貸転用の可能性を考えると、資産価値が維持されやすい立地（駅から徒歩10分以内、複数路線利用可能など）を選ぶことが有効です。また、管理組合が機能しており、修繕積立金が適切に積まれているかを購入前に確認することも大切です。
中古マンションは、築年数が進むほど新築時からの価格下落が一巡し、価格の下落ペースが緩やかになるケースがあります。ただし、資産価値は築年数だけで決まるわけではなく、駅距離・管理状態・修繕履歴・耐震基準・周辺相場をあわせて確認することが重要です。
セキュリティ・周辺環境の確認
一人暮らしの女性にとって、オートロック・防犯カメラ・宅配ボックスなどのセキュリティ設備の充実は重要な要素です。また、周辺環境（夜道の安全性・スーパー・病院などの生活利便性）も、実際に昼夜・週末に現地確認することをおすすめします。
間取りは将来の使い方を想定して選ぶ
独身時点では1LDKで十分でも、将来的に在宅ワークのスペースが必要になったり、パートナーとの生活を考えたりする場合は2LDKのほうが汎用性があります。一方で、広い部屋は管理費・修繕積立金・固定資産税も高くなる傾向があります。予算と将来プランのバランスで判断しましょう。
中古マンションも積極的に検討する
首都圏では新築マンションの価格が上昇を続けており、独身の予算に合う新築は立地が限られるケースが増えています。築10〜20年程度の中古マンションは、新築より価格を抑えつつ、管理状態や設備のバランスを取りやすい場合があります。リノベーションを加えれば内装を新たにすることも可能です。
リノベーション費用は、金融機関によっては住宅ローンやリフォーム一体型ローンに組み込める場合があります。ただし、事前見積もりや工事内容の確認が必要になるため、物件購入前に金融機関へ確認しておくことが重要です。
独身女性がマンションを購入するメリット
賃貸では家賃を支払っても物件の所有権は残りません。一方で購入の場合、住宅ローン返済のうち元金返済部分は、自分の資産形成につながります。ただし、利息・管理費・修繕積立金・固定資産税などのコストもあるため、単純に家賃がすべて資産に変わるわけではありません。
完済後は住宅ローン返済がなくなり、毎月の住居費は管理費・修繕積立金・固定資産税などが中心になります。ただし、給湯器・水回り・内装など専有部の修繕費や、修繕積立金の値上げには備えておく必要があります。
老後の住まいに関する不安を減らしやすい
賃貸では、高齢になると物件によっては入居審査が厳しくなる可能性があります。自己所有のマンションがあれば、賃貸に住み続ける場合と比べて、老後の住まいに関する不安を減らしやすくなります。ただし、管理費・修繕積立金の上昇、専有部の修繕、建物の老朽化などの維持コストは引き続き発生します。
自分好みの空間で暮らせる
賃貸では制限されるリフォーム・インテリアの自由度が、購入物件では大幅に高まります。長く住む場所だからこそ、自分の生活スタイルに合わせた空間を作れることを購入の動機にする方も多くいます。
よくある質問
最後に、独身でマンションを購入する際のよくある質問を確認しておきましょう。
Q：独身のまま亡くなった場合、マンションはどうなる？
住宅ローン契約時に団信（団体信用生命保険）に加入していれば、死亡時にローン残高が弁済されます。その後のマンションの扱い（相続・売却など）は相続人によって決まります。相続人がいない場合は最終的に国庫に帰属する場合があります。
必要に応じて専門家に相談し、遺言書の作成などを検討しておくと安心です。
Q：結婚したらどうなる？
購入後に結婚した場合でも、住宅ローンの名義人は原則としてご自身のままです。配偶者が同居するだけで、ただちにローンの連帯債務者や保証人に加える必要があるわけではありません。ただし、持分を変更する・借り換えをする・売却・賃貸転用をする場合などは、金融機関への確認が必要になることがあります。
転居先への住み替えを考える場合は、売却可能な価格帯の物件を選んでおくことが重要です。
Q：年収300万円台でもマンション購入は可能？
可能ではありますが、選べる物件エリア・価格帯は限られます。特に首都圏の場合、3,000万円以上が相場の中古マンションが多く、年収300万円台では頭金を多めに用意する・物件価格を抑える・郊外・地方のエリアを選ぶなどの工夫が必要です。
Q：いつ購入するのがよい？
マンション購入に「正解のタイミング」は一概にはありません。住宅ローンの借入期間という意味では、年齢が若いほど長期で組みやすい面があります。一方で、収入の安定性・勤続年数・頭金・今後のライフプランも重要です。早ければ必ず有利というより、返済計画と生活の見通しが立ったタイミングで検討することが大切です。
住宅ローン審査の観点では、転職直後・産育休中より、雇用が安定した状態での申込みが有利になりやすい点も考慮に入れてください。
まとめ
独身女性のマンション購入について、年収別のシミュレーションと審査の注意点を中心に解説しました。
- 2024年の女性購入者調査では、年収500万円台（25.4%）が最多で、購入価格は3,000万円台が最多
- 年収倍率5〜7倍が購入価格の目安だが、7倍は金利上昇局面では重い水準。審査上の借入上限と「無理なく返せる額」は別物
- 手取り月収の25%以内を月返済額の目安にすることで、生活余力を確保しやすくなる
- 審査では雇用形態・勤続年数・信用情報・他の借入が確認される。性別より単身者としての収入安定性が重要
- 団信の特約（がん保障・女性疾病特約など）は商品によって保障内容が異なるため、購入前に比較検討する
- 資産価値・セキュリティ・立地を意識した物件選びが後悔を減らすポイント
自分の年収で「いくら借りられるか」を正確に理解するには、個別の状況に合わせた試算が必要です。ざっくりとした概算ではなく、あなたの年収・雇用形態・他の借入状況を踏まえた上限を確認したい方は、下記の診断ツールを活用してみてください。
